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事業実績

事業実績

代表的な実例を紹介します。

下水道計画・調査関連業務 実例

東京都下水道再構築整備実態調査業務

案件概要

本調査では、東京都下水道局中部事務所管内の下水道管渠施設に対する再構築(損傷がある古い下水道管渠の補修や改築、現況の都市環境[人口の増減、商業地の変化、ゲリラ豪雨の頻発など]に即した下水道管渠機能の改善、都市計画事業[道路や市街地の再整備など]に即した下水道管渠の再構築など)の実態と計画、それらの事業根拠について、情報整理をしています。

整理の方法として、各種事業の概要(管内全体及び流域毎の状況や再構築の考え方を説明)、概要図(概要の内容を地図上に図示)、計画表(各事業の施工年次[実施済み、予定など]状況)、計画図(計画表の内容を地図上に図示[路線、事業の履歴、計画手順の考え方])で構成しています。
その他、事業背景となる資料について参考に添付しています。

事業背景とは、下水道管内を実態調査した路線、光ファイバーケーブルなど付属する施設の路線、既存施設の改良や耐震化した路線、再生水などの下水道利活用路線など再構築事業に関連する資料となります。

管渠関連業務 実例

東京都江東区下水道再構築実施設計

案件概要

東京都江東区の商店街と住宅街の中に布設された下水道の再構築実施設計で、布設してから50年以上経過した下水道管もありました。

そういった下水道管は老朽化により損傷し、道路陥没の原因となることがあります。また、集中豪雨などで下水道や河川に能力以上の雨水が集中し、浸水被害が発生する恐れもあります。

再構築実施設計では、こうした状況にある下水道管について、既存の下水道管をできるだけ有効活用しながら更新を行い、流下能力不足の解消を図ります。
現場作業では、人孔(マンホール)と汚水桝の内部を調査(深さ、接続された管の種類や大きさ等)します。現場調査の結果と、この委託の前に行われている下水道管の管路内調査の結果から、下水道管の健全度を判定しました。

下水道の更新と一口に言っても、その方法はさまざまです。新設の下水道管と入れ替えることもあれば、既存の下水道管の内面に新管を構築することもあります。

また、交通量が多い道路や、ライフラインが複雑に埋設されている箇所等もあります。そのような周辺環境や下水道管の劣化状況から総合的に更新の方法の検討を行いました。

処理場・ポンプ場関連業務 実例

京都市下水処理施設実施設計業務委託

案件概要

京都市が管理する下水処理場の設計委託で、水処理施設の一部系列が設計対象です。対象施設は運用開始から約25年経過しており、機器が耐用年数を迎え老朽化してきています。

この設計委託は、老朽化した機器の改築と、流入下水中に含まれる窒素とリンを除去し放流水質を改善するため処理方式を変更することを目的としたものです。
まず初めに現場へ行って劣化した設備を調査し、何を更新、改造する必要があるか整理します。次に能力計算をして新しく設置する機器の仕様や既存機器の改造内容を決定、図面を作成します。

仕様を決めるにあたっては、メーカーヒアリングなどにより情報収集を行なって反映させます。機器の仕様が決まった後、機器をどのように配置するか、工事がどのくらいの期間を要するか、など様々な検討して資料を作成、報告書を納品します。

下水道光ファイバー関連業務 実例

下水道光ファイバー技術マニュアル改訂作業

案件概要

東京都下水道局では下水道管渠の空き空間(主として管渠内の上部)を利用して、下水道システムの高度な運用(各種機器類の制御、水位等管渠内流下状況のデータ転送、下水道部所間の情報共有など)を図る目的で光ファイバーケーブル網を敷設しています。

下水道管渠内は絶えず下水が流れており、東京都下水道局では汚水と雨水を一体で流下させる合流方式を大半の流域で採用されています。したがって、降雨時には雨汚水が混合して大量の下水が流下します。
さらに、下水道管渠内の維持管理のため、清掃機器や作業員の入坑もあります。また、下水流には浮遊物も多く(光ファイバーケーブルへの衝突、衝撃)、加えてネズミ(光ファイバーケーブルへの咬害)などの小動物の徘徊もみられます。

本業務では、下水道管渠の機能(下水の円滑な流下、構造物の維持など)を損なうことなく光ファイバーケーブルを管渠内に敷設する方法について、基本的な考え方、事前調査の方法、設計の留意点、設計の方法、設計図の書き方、材料等に関する数量計算の方法、光ファイバーの性能試験方法などをマニュアルとして整理・作成しています。

再構築関連業務 実例

東京都北区下水道再構築実施設計

案件概要

東京都江東区の商店街と住宅街の中に布設された下水道の再構築実施設計で、布設してから50年以上経過した下水道管もありました。

そういった下水道管は老朽化により損傷し、道路陥没の原因となることがあります。また、集中豪雨などで下水道や河川に能力以上の雨水が集中し、浸水被害が発生する恐れもあります。

再構築実施設計では、こうした状況にある下水道管について、既存の下水道管をできるだけ有効活用しながら更新を行い、流下能力不足の解消を図ります。
現場作業では、人孔(マンホール)と汚水桝の内部を調査(深さ、接続された管の種類や大きさ等)します。現場調査の結果と、この委託の前に行われている下水道管の管路内調査の結果から、下水道管の健全度を判定しました。

下水道の更新と一口に言っても、その方法はさまざまです。新設の下水道管と入れ替えることもあれば、既存の下水道管の内面に新管を構築することもあります。

また、交通量が多い道路や、ライフラインが複雑に埋設されている箇所等もあります。そのような周辺環境や下水道管の劣化状況から総合的に更新の方法の検討を行いました。

流出解析関連業務 実例

東京都板橋区浸水対策流出解析調査設計業務

案件概要

業務対象の谷端川は大雨のたびに溢れる川でしたが、流域の都市化とともに改修されて谷端川幹線として暗渠化され、さらに水量調節を図るために石神井川への放水路が整備されています。

石神井川へ接続した新しい管渠は既存の谷端川幹線の浸水対策管となり、豪雨時には周辺の下水道管から過剰となる雨水を分水しています。

しかし、本設計流域は未だ台風や豪雨時などでは度々浸水事故を発生しており、浸水常襲箇所を抱えています。
本業務では、浸水常襲箇所の解消を図るために設計されている新規の主要な幹線整備計画の適正な整備手順と、合わせて新たに必要と考えられる貯留施設(調整池:熊野町公園)の効果を確認しています。

検討・確認方法として、降雨状況に応じた流域全体の下水流下状況を把握するため、流出解析シミュレーションを用いています。

これは、下水道管渠内の流れ(水位、流速)、溢水箇所把握(溢水量、浸水の広がり)、下流の水位条件影響(放流幹線の制約)などの分析を進めるために採用したものです。

管路維持管理関連業務 実例

調査困難な管路施設における対応技術に関する調査

案件概要

東京都区部下水道では管渠の整備もほぼ100%となってから30年程度経過し、管渠の劣化・損傷も処々で発生することから、その補修や改良、更新が積極的に進められています。

また、既存管渠の計画、施工当時から都市環境の変化も著しく、下水道の処理レベルも現状に合わなくなっています。このために、下水道管渠の実態を把握し、計画・設計に対応するための現地調査も盛んに行われています。

しかし、供用の下水道施設に対して、その機能を停止することなく調査を行うことは難しく、下水の水位が高い、流れが速い、施設内に危険なガスが発生、酸素不足となるなど、調査困難となる箇所も少なくはありません。
この業務では、調査作業員や従来の機器調査では管渠内の現況調査や施設の劣化状態調査ができない箇所での調査を実行可能とする方法を検討し、従来から調査困難箇所と考えられてきた箇所での具体的な調査方法の提案を行っています。

検討・提案内容としては、従来方法の改善や組合せ、他業種技術の活用、無人化・自動化を目的とした新技術のあり方などを整理しています。

不明水調査関連業務 実例

東京都足立区中川水再生センター不明水関連調査

案件概要

東京都足立区の中川水再生センターでは、各家庭や工場からの汚水と降雨時の雨水排除は別々に処理しています。

したがって、汚水管は降雨の影響を受けないことになりますが、雨が降る度に汚水の量が増え(この増加分を不明水といいます)て下水の処理に困ることがあり、その原因を調べる必要が生じていました。

汚水管に雨水が浸入する経路としては、雨水管が間違って汚水管に繋がっている、汚水管やマンホールの損傷個所から雨水が入り込む、各家庭の汚水排水管に雨樋などが繋がっているなどがあります。
この業務では汚水管へ雨水が浸入する箇所を調査、確認するとともに、其々の浸入源からの不明水の影響(中川水再生センターの施設溢水、汚水処理機能低下など)を分析しました。

さらに、不明水原因となる施設に対して改善計画を作成することと、その改善効果を整理しました。

業務成果として、これらの調査結果を集積して不明水対策を取りまとめています。

施工監理関連業務 実例

東京都加平ポンプ所発電機練建設工事管理等委託

案件概要

東京都下水道局より東京都足立区に位置する「加平ポンプ所」敷地内で予定されている新築工事の監理業務です。

新築する施設は災害により電力供給が途絶えた際に、ポンプ所に電力を供給する発電機を収めるための建物(発電機棟)です。

この施設は、弊社が基本設計および詳細設計を行い、ポンプ所内の設備機器更新計画の一環として更新するスペースがない発電機のために別途発電機棟を新設することとしています。
業務の主な流れは現地施工業者と定例ミーティングで工程の確認→施工における技術的な問題があれば解決方法の提案→設計へのフィードバックが必要な場合は設計側への連絡となります。

上記に平行して各工程における施工品質検査の現地立合いや材料等の工場検査立会いを行います。

工事が終わりましたら工事記録をとりまとめ工事監理報告書を作成し納品します。